趣旨・目的
自らの手で自主的に番組づくりをしている市民，市民放送局に携わる関係者等のネットワークづくりのための催しを通じて，地域に根ざした市民自らの手による地域情報化を促進させ併せて地域活性化に寄与することを目指す。
第1回市民テレビ局フォーラム 〜市民自らの手による地域情報化と地域活性化をめざして〜
開催の経緯
「市民テレビ局フォーラム」開催に至った経緯〜主催団体及びその経緯について〜
「特定非営利活動法人 調布市地域情報化コンソーシアム」の経緯
調布市の地域情報化基本計画の策定にあたっては，進歩が激しく，より複雑巨大化する情報化時代での地域情報化について，いわば指針となるべき事柄を検討するために，平成12年8月「調布市地域情報化基本計画に向けての懇談会」を発足し，翌平成13年5月に「何を，どのように進めるべきか」についての報告書がでました。
この懇談会の報告書に基づき，「調布市地域情報化基本計画策定委員会」が発足しました。すでに懇談会の報告書で「市民参加」によることが明記されておりましたが，その手法等では手探りのところもありましたので，市内の電気通信大学との協働のもとに，完全オープンな形での市民参加によるワーキンググループを立ち上げ，主な活動をワーキンググループ(以下WGと略)にゆだねることで，市民参加を実現しました。
一般市民はもとより，大学，事業者（商工会，農協等），行政の四者が協働で携わることになりました。
こうして，平成16年3月に計画書が完成しましたが，その下書き原稿は，各WGのメンバーによるものです。特に，単なる市民参加ではなく，その実現に向けて「市民の手による」ことをより明確に表現されたものになっています。
この計画書を受けて，平成16年5月には，「市民の手による計画の推進」に向けて「推進委員会」ができ、この中で，調布市地域情報化基本計画策定委員会の市民主体のワーキンググループWG3（地域産業の活性化）とWG4（くらしを支えるネットワークづくり）のメンバーが中心となり，自らNPO法人「調布市地域情報化コンソーシアム（略称CLIC）」を組織しました。CLICは，いわば，既存のNPOや団体の集合体であり，地域情報化を実現するために力を合わせていくための連合体であります。
このCLICは，後述の調布FMにおけるラジオ番組を制作している「みんなdeねっと」のように，早くから地域情報化の事業を担って実践している団体などが協力し合って活動しております。
「調布市民放送局」の経緯
前述の調布市の地域情報化基本計画策定委員会のワーキンググループに参加した市民メンバーが中心になって，「みんなdeねっと」を設立しました。これは，地域メディアである調布FMにおいて市民が地域ラジオ番組を企画制作し放送するもので，地域情報化理論の実験の意味もあります。
この「みんなdeねっと」の提案により，2004年11月，調布市の中でネットワークを大切にしている3つのグループ（やあやあネット，相互塾（NPO法人調布まちづくりの会），みんなdeねっと）が三者懇談会を結成。2005年3月8日の三者懇談会で「調布市民放送局」の設立が提案されて準備会ができました。その後，多摩地区のケーブルテレビで地域再発見番組「多摩探検隊」を放送している中央大学総合政策学部の松野良一先生に番組制作方法を一から教えていただき、学習したのち，2005年8月18日正式に立ち上げとなりました。
「調布市民放送局」とは
１．「みんなｄｅねっと」（調布ＦＭでラジオ番組制作をする市民活動グループ）
２．「相互塾（NPO法人調布まちづくりの会）」（相互に話を聞き語り合うグループ）
３．「やあやあネット」（ボランティア団体のネットワーク）
の３団体の有志を中心に構成されています。
全国に市民放送局はありますが，「調布市民放送局」は，市民が主体となって設立され，運営も市民が行い、活動を支えるのも市民が行うという点が特色です。
ケーブルテレビ放送、ネットでの同時ストリーミング配信と並行して，調布市内のＦＭ放送，タウン誌，インターネットサイト等，他のメディアとの連携で情報発信のマルチメディア展開と地域情報化・活性化を目指します。
「市民テレビ局フォーラム」実行委員会設立について
調布市民放送局の初期からご指導ご協力を頂いている中央大学の松野教授のご提案により，「市民が自らの手で自主的に番組づくりをしている市民テレビ局同士のネットワークづくりのための催しを実施し，地域に根ざした市民自らの手による地域情報化を促進させ併せて地域活性化に寄与することを目指して」，この「市民テレビ局フォーラム」を開催することになりました。また、地域情報化を目指している上記二つの団体（NPO法人調布市地域情報化コンソーシアムと調布市民放送局）と中央大学総合政策学部松野良一研究室が協力して「市民テレビ局フォーラム」実行委員会を設立し、運営する事になりました。